HOME > 土地・遊休地の活用
土地を所有しているものの、使用目的が定まらず、更地のままにしていませんか？そのような土地を遊休地といいます。遊休地は非生産的であるにもかかわらず、固定資産税など、各種税金は課せられてしまうので、収支でいえばマイナスになってしまうのです。このような土地の有効活用に、賃貸マンションの建設は適しています。建設費用はかかりますが、その後は家賃収入という利益を生み出し、結果的にはプラスになるでしょう。資産を眠らせていては宝の持ち腐れです。上手に活用し、資産アップを目指しませんか。
建設する建物は、賃貸用物件だけとは限りません。店舗や事務所など、居住目的以外の部分を造ることは、収益アップだけではなく、税金対策としても有効です。建設時には、デベロッパーなどの業者に、仮払い消費税を支払っています。その分の還付を受けるには、事前に課税事業者の届出が必要です。その場合、売上全体に占める課税売上の割合が95%以上でなくてはなりません。家賃には消費税が課せられませんが、居住を目的としない場合には課税売上に該当します。店舗や事務所用に貸し出すことで、課税売上を確保することができるのです。1階にコンビニエンスストアがある賃貸マンションを見かけることがあると思います。これは入居者を集める目的もありますが、課税売上を確保する目的もあるのです。新築の場合、建物完成と入居募集のタイミング次第では、消費税をより多く取り戻すことができます。他にも、駐車場や自動販売機などから得た売上も、課税売上に該当します。
このように、複合施設型賃貸マンションを建設すれば、節税効果が得られるのです。入居者募集もしやすくなるでしょう。マンションオーナーは、居住者から消費税がもらえないとあきらめていませんか？
建設する前に、どのような建物にすればより効果的か、じっくり検討してみましょう。
